2024年以降、運送業はどうなるのか。たくさんの仮説を元に新しい時代の運送業を考えてみた。

2024年問題

2024年を前にさまざまな記事やニュースが出てきていますがふと「2024年以降の運送会社ってどうなっていくんだろう」と思ったのでここで色々とまとめていこうと思います。

2024年問題で今本当にいろんな議論がされていますが、実際にどんなことが変わるのか。

それはまだ誰にも分かりません。

でもわからないことに対策をしてもしょうがないので1つずつ仮説を立ててどうなっていくのかを考えていこうと思います。

(仮説1)企業買収が増加する

運送会社の買収が加速する。
大手運送会社だけでなく中小規模の運送会社の買収が加速するかもしれない

運送会社同士のM&Aが増え、中小規模の運送会社同士の企業統合が増えてくると仮説します。

この企業買収にはポイントがあって

  • 中継拠点の設置
  • 休息場所の確保
  • 保管倉庫の確保

が主な目的になります。

2024年になれば否応なしに労働時間は遵守させる方向に動くはずです。法律ですから。

だから単独で動くよりも各地で拠点をもつ運送会社同士が統合して物理的に拘束時間を短くすることで法律遵守を可能にさせるでしょう。

特に長距離運行を今後もしていかなければいけない路線幹線会社の傭車さんは中継・休息場所の確保が最重要項目になると思います。

(仮説2)路上駐車の増加

荷待ち・荷役時間が2時間ルールとなることで場内待機ができなくなる荷主が増えてくると仮説します。

荷待ち・荷役時間が2時間ルールとなることで場内待機ができなくなる荷主が増えてくると仮説します。

そのため倉庫付近の路上駐車が増加するのではないかと懸念しています。

しっかり荷主構内にて待機、そこからの待機時間に対して待機時間料金を支払ってもらえる未来でありますように。

(仮説3)運送業+アルファ企業の増加

運送業だけではなくプラスアルファの事業を行う運送会社が増えていくのではないかという仮説

現在でも運送会社の中には運送業プラスアルファで別の事業を行う会社があります

2024年以降、運送業プラス別事業を行う会社がさらに増えてくるのではないかと。

福祉事業や教育事業など運送とは全くの別分野から宅配、引っ越しなど輸送サービスからの派生事業までさまざまなお仕事を行なっていく運送会社が増加するのではないかと考えています。

トラック輸送とは別に人員も必要になるかもしれませんが会社の存続を第一に考えると運賃収入プラスアルファも視野に入れ始める会社さんも多くなるんじゃないかなと思っています。

(仮説4)宅配輸送サービスの多様化

2023年に「送料無料」の表示が見直されることになりました。

再配達を現在(2023年6月)の半分にすることを目指した法規制も進めていくとなっています。

今まで、ネット通販の際「送料無料」をよく見ることがあったかと思いますが、2024年以降は適正な運賃をしっかり支払ってもらう世の中になっていると思います。

そこから派生して様々な宅配サービスができるんじゃないかと想像しています。

例えば

  • 超高級商品専用宅配(例:「運び方からラグジュアリー」コンセプトでベンツに乗ったバトラーがお届け
  • ドローン宅配(例:窓から荷物を受け取れる魔女の宅急便サービス)
  • 花道宅配(例:入学、卒業などの節目に送る花道と共に届く商品
  • 産地直送宅配(例:漁師さんが獲ってそのまま持ってきてくれて捌いてくれる宅配サービス)

ネタみたいになりましたが宅配サービスの多様化があってもいいと思っています。

宅配そのものを「サービス」として売り出すことも今後増えてくるのではないでしょうか。

(仮説5)輸送パッケージサブスクの開始

現在の運賃体系を変えて新しい運賃体系ができるという仮説です。

(これは仮説というよりは理想というか私が今考えていることなんですが)現在の運賃体系を変えて新しい運賃体系ができるという仮説です。

現在は1つの運行に対して運賃の契約を行なっていますが、輸送をパッケージングしたサブスクという新しい運賃体系を作り、月間でトラックを借り上げることで安定した運送サービスを提供できるのではないかと考えています。

輸送パッケージサブスクの主な特徴としては

  • 月間契約制
  • 定期便のような固定運賃ではなく運送形態やドライバー技術、車種別で月間運賃は変わる
  • 月間労働時間が守られなければ荷主側にもペナルティ(サブスクサービス停止)
  • 繁忙期でも安定した輸送サービスを提供できる
  • 運送会社側は月間のトラック原価を算出しなければ運賃設定ができない(どんぶり勘定の撲滅
  • 荷主満足度を上げるためにサブスク内でドライバー評価を可能にする(ドライバーへのボーナスに還元)
  • 荷主側は輸送費と月間台数の固定化が可能となりサプライチェーンマネジメント寄与が上がるため各部署の配置人員も月間予測が立てられる(無駄な出費を無くせる)

荷姿や運行など様々な仕事の形がある運送業で、業界の中でも「運送業は外から同じにみられるが実際はほとんどが異業種」と言われることが多い業界です。

つまり、共通項はトラックのみ。会社ごとにやっている仕事が本当に違うのが現実なわけです。

なので、お客様も初めて運送会社に電話をした場合「うちはそんな運行できません」と言われることもあります。(実際によく聞く話です)運送会社は大手しか知らない、という方が多いのは運送業界の細分化を知らないからであってこちらから選択肢をお客様に提示していなかったことも1つの要因だと思っています。

とりあえず名前がわかる運送会社に聞いてみる。そしたら手配ができた。

お客様にとってはこれでいいのです。

ですが、この流れが「多重下請構造」を作った原因でもあります。大手にお客様が集中することで荷物が集まり、中小はその集まった荷物の依頼を待つという流れになっているのが現在の構図だからです。

中小企業が自分たちでお客様を獲得できれば多重下請構造のピラミッドが低くなっていくのではないかと考えています。

その獲得までの道のりをアナログで考えてしまうと非常に長い道のりになってしまいます。そこで、中小企業が集まれるプラットフォームをデジタルで作り、そこに自分たちの強みやドライバーさんたちの強み、どんな仕事が得意でどんな実績があるかを登録、荷主や一般顧客に「見える」化し、選んでもらう仕組みをつくればお客様の選択肢も広がります。

大手さんしか今まで使ったことがない、大手しか知らないというお客様からよく聞くのは「僕たちは運送会社ってどこも同じに見えるんだよね。だからとりあえず大手さんにお願いしておけばなんとかなると思ってた」ということなんですね。

運送業は営業職がいなくて中小企業がお客様に直接足を運ぶことが難しいからこそ、デジタルで誰でもわかりやすいUI(ユーザーインターフェイス)で直感的に運送会社と繋がれるプラットフォームがあれば「営業職がいない」弱みを強みに変えられると思うのです。

まとめ

現在、2024年問題について本当にたくさんの議論が交わされています。

議論することは本当にすごく大切でたくさんの方が関心を持ってくれている証拠でもあります。

ですが、運送業にいる私たちは議論が終わったあともずっと運送業で生きていかなければなりません。そのために議論もすごく大事だけど、来年以降の業界がどうなるかということも併せて考えていく必要があるんだよなぁと今日アイス食べながら考えていました。

もしかしたら私の仮説は何1つあたっていない世界かもしれないけど仮説を立てて今から動くことで少しでも運送業が良くなればいいと私は思っています。

ドライバーさん、運送業で働く全ての人たちにとって2024年以降は今まで以上に働きやすくてたくさん稼げる業界になればいいな、と。

そのための働き方改革ですもんね。

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